終活が話題になっている近年ですが、少しずつ身の回りの品を片付け始めている方もたくさんいらっしゃることでしょう。終活は身の回りの物を減らしていくだけでなく、亡くなってしまった後にトラブルとなりやすい相続についても考えていかなければなりません。
今回の記事では、相続問題で起こりやすいトラブルや生前にトラブル回避可能な相続の手続き等について詳しく解説します。
1.終活と相続問題
相続問題が急増している背景には、財産を残す方が遺産相続の準備を怠ってしまったことによる遺産相続の問題が多発しています。年間1万件以上もの相続関連の裁判が行われているため、大事な家族が相続問題で揉めてしまわないためにもきちんと管理する必要があります。
相続問題で起こりやすいトラブルとして、
●分けにくい不動産を多数所有している
●子供がいない場合の兄弟姉妹間でのトラブル
●前妻、後妻の子供同士によるトラブル
●介護をしたため遺産を多く分けて欲しいと主張する相続人
●生前に資金援助をしてもらっているため遺産受取を減らすのは当然と主張される場合
が挙げられます。
様々なところから相続問題は発展する可能性が高いため、家族間のトラブルを防いでいくためにも終活を進めて行くことは大変重要です。終活を進めていくにあたり、ご自身が保有している財産（不動産、生命保険、株や投資信託、土地など）や保証債務、ローン、借入金なども把握しておく必要があります。財産や負債についての書類の整理はきちんとしておき、遺言書を記しておくことで、ご自身が亡くなった後でも家族間のトラブルなくスムーズな遺産相続が行えるようにしておきたいものです。
2.相続人と相続分について
ご自身の亡くなられた後、遺言書さえあれば相続問題が回避できるというわけではありません。相続人と相続分について知っておかなければ、遺言書を作成する場合に戸惑ってしまいます。
2-1.相続人とは？
相続人とは、亡くなられた方の配偶者や血族（子供、両親、兄弟姉妹など）のことをいいます。配偶者は血族の相続人の有無に拘らず、常に相続人となります。また血族の相続人には優先順位があり、1位子供、2位両親、3位兄弟姉妹となっています。相続人である1位の子供が存命の場合は、2位以下の者は相続人にはなりません。
2-2.相続分とは？
相続分とは、遺産の取り分のことで、民法で決められています。
遺言状があれば、遺言状の内容に従って遺産を相続することになるため、相続人同士で話し合うことなく遺産相続が行われます。相続分は遺言状が存在しない場合、相続人が納得できる遺産の割合が出せずにいる場合に行われる、調停や審議の基準となります。
相続分は、相続人の人数によって割合が変わってきます。例えば、相続人が配偶者と子供一人の場合は、遺産は2分の1ずつとなります。（子供が複数人いる場合は、2分の1を子供の人数で分けます。）相続人が配偶者と両親の場合、配偶者は3分の2、両親には3分の1が分けられます。
相続分は、人数や血族によっても取り分が変わってきます。
3.相続と遺言
遺産を相続するにあたって、相続人や相続分で遺産相続する人の取り分が決まります。ですが、全てがきっちり分けられるものばかりではありません。
例えば価値の違う不動産を複数所有している場合や有価証券、宝石などその時々で価値の変わるものは、相続人と相続分を理解していたとしても上手く分けることは難しくなります。この問題を放置してしまうと、ご自身が亡くなった後、ご家族で遺産の取り分を話し合う必要があります。
冒頭の【1．終活と相続問題】でもお話した通り、遺産相続のトラブルを招く恐れがあります。トラブルを防ぐためにも遺言状の作成は必須となります。
4.相続問題は行政書士に相談
ご自身が亡くなった後に家族間で相続問題が発展しないためにも、生前に遺言状を作成しておくと後々のトラブルを回避できる可能性が高まります。ですが、相続分について理解していたとしても、分けにくい不動産などは難しいところがあります。
そこで相続人の調査や相続財産の調査とともに、相続に関する手続きを広範囲で行えるのが行政書士です。行政書士は遺産分割協議書の作成や相続関係説明図等の書類作成の専門家ですので、相続に関する手続きをサポートすることができます。もちろん、遺言書の作成にも対応しています。
また行政書士は他の専門家に比べリーズナブルな報酬設定ですので、気軽に相談しやすいのも魅力的です。すでに相続問題で家族間争いになっている場合は、弁護士や司法書士の力が必要ですが、特に今のところ問題になっていないようでしたら、亡くなった後のトラブルを未然に防ぐためにも行政書士に相談してみると良いでしょう。
5.まとめ
ご自身が亡くなってしまった後の相続問題で、遺産が複雑な場合は相続人や相続分といった知識が必要となります。相続人、相続分について理解したとしても遺産の調査をしないことには、どのような割合で相続すれば良いかわかりません。相続問題をスムーズに進めるためにも、遺産調査や相続人の調査を含めた相続に関する書類作成の専門家である行政書士に相談してみると良いでしょう。
渚行政書士事務所では相続に関する調査書を始め、遺言状の作成にも対応しております。ご自身の終活を進めて行くにあたり、相続の件でご心配なことがございましたら、一度当事務所へ相談ください。
