連日、お問い合わせをいただいております。
ところで、私たち確認機関としてはどんな事業者さんが申請対象なのかはもう理解していますが、実は自分が対象ではないと思い込んで申請しない事業者さんが多くいるのではないかと気になってこの記事を書いています。
今回、一時支援金関連のニュースもあまり目にすることがなく、あっても「飲食店」というキーワードが目立ち過ぎて、それ以外の事業をしている場合には「今回はもらえないんだ」と思わせるような取り上げ方が多いような気がしています。特に昨年の持続化給付金を支給された事業者さんであれば、今回も一度要件に該当するかの確認だけでもすることをお勧めします。
例えば飲食店ではない事業者さんだとしたら、以下のような該当区分があります。「事業者全般」という項目もあるため、どんな事業でも該当する可能性があるのではないでしょうか。
①自らが「宣言地域内」に所在しており、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っていることによる影響（BtoC事業者）
②自らは「宣言地域外」に所在しており、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っていることによる影響（旅行関連事業者）
③宣言地域の個人顧客との継続した取引による影響（事業者全般）
④上記①〜③の事業者に、直接、商品の販売又はサービスの提供を行っていることによる影響
⑤上記①〜③の事業者に、販売・提供先を経由して、商品の販売又はサービスの提供を行っていることによる影響
