業務案内 | 逗子市の成年後見・遺言相続・離婚問題などは女性行政書士の渚行政書士事務所へお任せ下さい。

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成年後見

成年後見制度
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成年後見制度は、判断能力の不十分な方々を支援する制度です。判断能力が低下すると、財産管理や、契約などの法律行為が困難になることがあります。このような方々に代わって、成年後見人が財産を管理したり契約を行います。
年齢を問わず、認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など、ご本人もしくは配偶者を含む親族の方などからの申し立てにより、家庭裁判所の審判を経て後見人が選任されます。

このようなお悩みの方におすすめです。

  • 管理・守らなくてはいけない財産がある
  • 親が近くに住んでいないので心配
  • 認知症の親を不利益な契約・悪徳商法から守りたい
  • 障害のある子どもの将来が心配
  • 将来の自分を任せられる方法はないか

遺言・相続

遺言
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遺言書は、家族に残す最後の思いやりです。
戦後に民法が改正され、家を継ぐという感覚は無くなりました。相続は平等になったのです。しかしだからこそ、いつも親の面倒を見ていた子供と、遠くに住んでいる子供とが法律上は平等になってしまい、争いが生まれてしまうのです。

法定で相続分は決められています。
しかしあなたが例えば、誰かに多くの財産を受け取って欲しいと考えるなら、遺言を残すことが家族のためなのです。自分の気持ちを表し書面にすることで、最愛の家族の一筋の光となるような、心のこもった遺言を作成できるようお手伝いします。

相続人と相続分

  • 1.配偶者は常に相続人 子供がいれば、1/2を子供の人数で等分します。
  • 2.子供がいなければ父母が相続 配偶者が2/3、父母が1/3(1人1/6ずつ)となります。
  • 3.子供も父母もいなければ、兄弟姉妹が相続人 配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。
相続
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人が亡くなると、相続が発生します。
どんな方にも財産などが必ずあると思います。プラスの財産ばかりとは限りませんが・・・。

亡くなった人を被相続人、財産などをもらう人を相続人といいます。
遺言があればその通りに分けることができますが、遺言があっても、相続人全員が合意すればどのように分けてもいいのです。これは、故人の遺志は残った家族の幸せを一番に願っていると考えられるからです。

相続が開始されたことを知った時には、単純承認、限定承認、放棄のどれかを選択しなければなりません(何もしなければ単純承認をしたことになります)。私たちは遺産分割協議書の作成をお手伝いしますが、必要に応じて司法書士さん、弁護士さん とも連携して、相続がスムーズに進むようご相談に乗ります。

離婚

離婚について
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結婚生活を終わらせる手段として、離婚という選択肢があります。
「もう決めている」「まだ迷っている」「離婚したらどうなるの?」
不安な事は相談して下さい。お電話一本で、その不安がなくなるかもしれません。

私自身は、結婚生活14年目を迎えています。その間、ひたすら平和だったとは言いません。色々あったけど、乗り切った。色々あって別れてしまった夫婦と、実は紙一重だったりするのかもと思うこともあります。

とりあえず誰かに聞いて欲しい、他人に話すことで気持ちが楽になることもあります。
私たちには守秘義務が有りますので、プライバシーは完全に守られます。もうご夫婦での話し合いがついている、という場合の離婚協議書の作成も、内容や条件のアドバイスなどを含めて、もちろんお手伝いします。

その他(内容証明、公正証書、会社設立、各種営業許可書など)

内容証明とは
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手方にこちらの意思を通知する際に口頭や電話・通常の郵便・FAX・E-mail などで伝達しても後で相手に聞いていないと言われてしまうと、意思表示をしたという事実を証明するのは困難です。
そういったことが無いように、確実に相手方にこちらの意思表示を伝えたという証明を郵便局にしてもらうのが内容証明郵便です。

内容証明郵便は、「宣戦布告」と言われてます。
出したら後戻りできない、大きな影響を与えるものです。出すべき時、出さない方がいい時など、慎重に判断しなければいけません。また、その内容も間違った書き方をしてしまうと、後々自分が不利になるかもしれません。

何をしたいから内容証明で送るのか考えて頂き、不明な点はご相談下さい。より良い解決方法が見つかるかもしれません。

内容証明のメリット

  • 内容や発信の日時が公に証明される
  • 相手に心理的なプレッシャーを与えられる
  • 意思表示を証拠として相手に付きつけられる

内容証明のデメリット

  • 内容によっては、相手との関係が悪くなってしまう
  • 内容や使い方が適切でないと、脅迫・恐喝罪などになってしまう可能性がある
  • 費用が発生してしまう
公正証書
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公正証書とは、公証人という法律のプロに作成してもらう公文書、もしくは公証人に認証してもらう私文書のことです。
公正証書を作成し、長年保管しておくことは、紛争防止のためにも役立つと言えます。 高い証明力を有する為、例えば通常は裁判所の判決等を経なければできない強制執行も、公正証書があればすぐに執行することができます。また最近は、尊厳死宣言公正証書を作成しておく方も増えてきています。

公正証書はこんなときに使用します

  • 遺言(相続争いを防止するため、公正証書遺言が多く利用されます)
  • 離婚(養育費の支払いなどの滞りを裁判を経ずに強制執行するため)
  • 保証契約(保証人や保証内容を明確にするため)
  • 土地・建物の賃貸借契約
  • 金銭消費貸借契約
  • 債務弁済契約
  • 任意後見契約を結ぶ場合(必須)
  • 事業用定期借地権の設定(必須)
  • マンションなどの管理規約(必須)
会社設立をお考えの方へ
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従来、株式会社を設立するには資本金が最低1,000万円は必要でした。
しかし、新会社法により資本金「1円」で株式会社を設立することが出来るようになりました。

ですが、個人で会社の設立を行うと、時間や費用が非常にかかり大変な作業となります。そんな方に、当事務所が的確なアドバイスと然るべき書類を作成し、あなたの会社設立をサポートいたします。

株式会社設立に必要な書類「定款(ていかん)」
定款とは、会社の組織活動や運営方法などの基本的な規則を定めた書類のことをいいます。つまり、会社の重要事項をまとめてルールを記載した書類です。会社を設立するときに、必ず作成しなければいけないとても重要なものです。定款は、株式会社のみならずNPOや社団法人などの団体をつくる時も必要になります。定款には、必ず記載しなければいけない項目があります。下記をご覧下さい。
・商号(会社の名称)
・本社(本店)の所在地
・事業の目的
・発起人の氏名と住所
・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
・発行可能な株式の総数
定款に必ず記載しなければならない上記の内容を「絶対的記載事項」といいます。又、定款に記載された事で法的な効力が発生する「相対的記載事項」や、あえて定款に記載することで会社の運営規則になる「任意的記載事項」があります。

会社設立のメリット

  • 取引先への信用度が上がる
  • 万一の場合でも有限責任で済む
  • 株を発行して一般からの資金調達ができる
  • 会社の税金が定率で個人より安くなり節税になる
  • 生命保険料が内容によっては必要経費になる
  • 社会保険に加入する事で、質の高い人材が確保できる
  • 赤字が出た年があっても、欠損金を7年間繰り越すことができる
  • 資本金が1,000万円未満であれば、2年間の消費税が免除になる

会社設立のデメリット

  • 会社が赤字でも税金がかかってしまう
  • 義務として社会保険に加入しなくてはならない
  • 各種保険の加入が必要になる
  • 事業を辞める時に費用が発生してしまう
  • 会計・税理士事務所などの専門家が必要になる
  • 交際費が全額経費にならない
各種営業許可

複雑で面倒な申請書類の作成や、官公庁などへ何度も足を運ぶ手間が省けます。許認可申請にかかるお時間を有効活用して頂き、開業に向けての事後準備に専念して下さい。

以下営業許可申請の手続きをサポートいたします。

  • ・建設業許可申請
  • ・宅地建物取引業者免許申請
  • ・風俗営業許可申請
  • ・飲食店営業許可申請
  • ・古物商許可申請
  • ・貸金業登録申請
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